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当社は、本日、ビットコイン取引所を営むBTCボックス株式会社(以下、「BTCボックス」といいます。) が第三者割当により発行する普通株式を、下記のとおり引き受けること (以下、「本件引受」といいます。)といたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件引受により、BTCボックスは当社の持分法適用会社になります。

 
記
 
１．本件引受の目的
≪ビットコインとは≫

ビットコインは、①発行量の上限が決まっている、②世界中の誰から誰にでも、即時にほぼ無料で送金できる、③発行者が存在しないことから国家による管理を受けない為、口座凍結や経済危機の影響を受けることが少ない等の特徴を有するインターネット上の仮想通貨です。
ビットコインは、2008年10月31日の「ナカモト・サトシ」氏の一通のメールから始まり、1ビットコイン＝0.00076ドルの初値から、５年後の2013年11月には、１ビットコイン＝1,200ドルとなり、157万8,947倍に値上がりしました。
こ のような急速な値上がりが起こった背景には、①日本や欧州等の中央銀行がその発行する通貨を増発し通貨安に誘導したこと、②中国等の海外送金に一定の制限 がある国において、即時且つ安価に海外送金を行う為のツールとして利用されたこと等に加え、③ギリシャ危機に代表される金融危機により、自国通貨への信頼 を失った人々が、上記のような特徴を有するビットコインを安全通貨ととらえ、ビットコインを購入したこと等があげられます。
このようにビットコインは、既存の通貨にはない新たな価値を生み出しながら、国際間決済システムを一変させる可能性を有する先進的な仮想通貨であると当社では考えております。

 

≪BTCボックスとの協業について≫

BTC ボックスは、ビットコインの売り手と買い手を繋げる役割を担う、日本最大のビットコイン取引所を営んでおります。BTCボックスの強みは、ビットコイン取 引に係るインターネット上のシステムの全てを自社で構築しつつ、当該システムを安定的に運用することが出来る高い技術力にあります。
一方、当社グ ループは、国内金融事業に加え、ライツオファリングにて集めた976億円の事業資金を活用した積極的な海外展開を通じて韓国及びインドネシアにおいて銀行 業を営むことにより、国内外にリアル店舗網等の金融インフラ及び人的・物的ネットワークを有するとともに、様々な金融ノウハウを有する人材を抱えておりま す。
本件引受後、当社は、BTCボックスが営むビットコイン取引所事業の拡大にとどまらず、ビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向け て、BTCボックスに対して、資金や人的資源の提供を行うとともに、両社の強みを生かして、インターネット決済とリアル決済の融合をキーワードとして、下 記取り組み等を行い、双方の企業価値の向上に努めて参ります。

 

≪今後の取り組みについて≫

①日本国内のビットコイン決済圏の確立

BTC ボックスの主な収益の一つは、日本円でビットコインを購入する際の取引手数料です。BTCボックスの収益基盤を確立する為には、日本国内におけるビットコ イン取引の活性化が必要であり、このビットコイン取引の活性化の為には、日本国内におけるビットコイン決済の普及が必要と考えております。ビットコイン決 済は、即時で安価な決済手段であり、近年話題となっている中国人の「爆買い」の決済手段として世界的に注目されている決済手段であるものの、世界最大の ビットコインの取引所であったマウントゴックス社の破綻騒動を起因としたビットコイン取引所に対する信頼低下の影響等もあり、日本においては普及が進んで おりません。
本件引受により、BTCボックスは、財務基盤が強化されることに加え、日本におけるビットコイン取引所運営会社の中で、唯一の上場会 社の持分法適用会社となり、今後は、上場会社と同様のコンプライアンス体制を確保して運営されることから、マウントゴックス社にはない経営に対する外部の 目が加わることで、その経営に対する一定の信頼性を確保することが出来ると考えております。また、当社グループは、当社グループの各種サービスにビットコ イン決済を採用するとともに、当社グループの営業基盤等を活用して、日本企業へのビットコイン決済の導入を進め、ビットコイン決済圏を早期に確立すること で、ビットコイン取引を活性化させて参ります。

②海外取引所の創設

東南アジアを中心とした新興国においては、近年の通貨危機 等の影響により、自国通貨への信頼が低下しており、その通貨に代わる新たな通貨として、ビットコイン等の仮想通貨に対する期待があります。加えて、ビット コインの特性である即時で安価な決済手段は、海外送金に一定の制限のある新興国における海外決済や、海外居住者から新興国への送金等に有用であり、ビット コインに対する潜在的な需要は非常に高いと考えております。従って、このような新興国において、ビットコイン取引所を各国に開設することで、各国通貨と ビットコインとの交換を容易にし、加えて、新興国と日本を中心とした先進国との間の資金決済において、ビットコインを活用した新たなサービスの提供を行 い、国際間決済サービスにおける新たなビジネスモデルを構築いたします。

③新興国における新たな決済手段

東南アジアを中心と した新興国においては、銀行口座を持たず金融サービスを受けられない人々が数多く存在する一方、スマートフォン等を利用したインターネット環境の普及は進 んでおります。ビットコインは、P2P決済であり、銀行口座なしで送金が可能な特徴を有しており、基本的にスマートフォン等のインターネット環境があれば 決済手段として利用できる為、当社グループが保有する海外におけるリテールファイナンスのノウハウ及び人材を活用しながら、このような人々に対して、ビッ トコインを活用した金融サービスを提供することで、当社グループはこれまで埋もれていたファイナンス市場を獲得できると考えております。

④ビットコインを活用した新規ビジネスの創出

当 社グループは、既存のサービスにビットコインの仕組みを組み込むことで、様々な新たなサービスの創出が可能になると思っております。ビットコイン取引にお ける信用取引や、ビットコイン担保ローンの開始を手始めに、クラウドファンディングやソーシャルレンディング等のインターネットを活用した資金調達に係る サービスの開発等、様々な分野において、ビットコインを活用した新規ビジネスの創出を行っていきたいと考えております。

 
２．BTCボックスの概要



(1)
名称
BTCボックス株式会社


(2)
所在地
東京都中央区京橋1-6-6　ハラダビル４Ｆ


(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役　張　店


(4)
事業内容
商品販売システムの企画・制作・管理・運営等


(5)
資本金
1,508万円


(6)
設立年月日
平成26年３月６日


(7)
発行済株式総数
556株


(8)
上場会社と当該会社との間の関係
資本関係
該当事項はありません


人的関係
該当事項はありません


取引関係
該当事項はありません


関連当事者への該当状況
該当事項はありません



 
３．本件引受後の株式数、出資額及び本件引受前後の所有株式の状況



(1)
引受前の所有株式数
0株
議決権の数：0個
所有割合：0％


(2)
引受株式数
200株
議決権の数：200個
引受価額：200百万円


(3)
引受後の所有株式数
200株
議決権の数：200個
所有割合： 26.46％



 
４．日程



(1)
引受契約締結日
平成27年４月27日（予定）


(2)
第三者割当増資日
平成27年５月15日（予定）



 
５．今後の見通し
当社の連結業績に与える影響については軽微であるものと考えております。
以　上