年月 | 沿革 |
1977年3月 | 大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。 |
1983年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。 |
1991年3月 | 商号を㈱イッコーに変更。 |
1998年9月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年1月 | 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。 |
2008年3月 | 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。 |
2009年3月 | 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
2009年7月 | 商号をJトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。 |
2010年5月 | 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。 |
2010年10月 | 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。 |
2011年6月 | 東京都港区に本店移転。 |
2012年6月 | 当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。 |
2012年8月 | 2011年に進出した韓国において、KCカード㈱(現 Nexus Card㈱)の子会社として、親愛㈱(現 JT親愛貯蓄銀行㈱)を設立。 |
2012年10月 | 韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱(現 JT親愛貯蓄銀行㈱)に変更。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2013年7月 | ライツ・オファリングによる資金調達を完了。 |
2013年10月 | 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。 |
2014年11月 | インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。 |
2015年1月 | 韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行㈱に変更。 |
2015年3月 | 韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)に変更。 |
2019年8月 | カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号を「J Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)」に変更。 |
2020年11月 | Nexus Bank㈱を株式交換完全親会社、Jトラストカード㈱(現 Nexus Card㈱)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるJT親愛貯蓄銀行㈱を連結の範囲から除外。 |
2021年8月 | JTキャピタル㈱(現 Aキャピタル㈱)の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。 |
2022年3月 | HSホールディングス㈱よりエイチ・エス証券㈱(現 Jトラストグローバル証券㈱)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 |
2022年4月 | 当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、Nexus Card㈱、JT親愛貯蓄銀行㈱およびSAMURAI TECHNOLOGY㈱を当社の連結子会社とする。 なお、同月、SAMURAI TECHNOLOGY㈱)の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。 |
2022年4月 | 東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。 |
2022年12月 | 東京都渋谷区に本社移転。 |
2023年2月 | 当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |
2023年3月 | 東京都渋谷区に本店移転。 |
2023年4月 | 当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |