コンプライアンスの基本的な考え方
| ◆ | Jトラストグループでは、国内外の法令等の社会のルールを遵守するため、「グループコンプライアンス規則」を制定し、また、コンプライアンス・リスク管理委員会及びコンプライアンス責任者等を設け、グループ内におけるコンプライアンス・マインドの浸透及びコンプライアンス違反の防止を図るための取り組みを、グループ全体で実施しております。 |
コンプライアンス体制
| ◆ | Jトラストグループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改善勧告、倫理憲章・企業理念・行動理念を初めとするコンプライアンスやリスク管理に関連した規程等の制定・改廃に関する事項の審議を行うとともに、当該委員会で審議した事項を、取締役会へ報告する体制とする「Jトラストグループ行動理念」の制定・改廃に係る事項の決定を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。 |
コンプライアンス啓蒙活動
| ◆ | Jトラストグループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスに関する社内規程を制定するとともに、業務を遂行する上で特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめた「グループコンプライアンス・マニュアル」を策定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図っております。同マニュアルは社内イントラネットに掲載し、全社員が常時閲覧できる運営にしております。また、業務を遂行する上で遵守すべき法令等についての研修をグループ各社で実施しております。 |
| ◆ | グループ全体の法令遵守の状況や倫理規定の有効性を定期的に検証するため、役職員にコンプライアンス・チェックシートの提出を毎月求めています。コンプライアンス・チェックシートは、インサイダー取引や接待・贈答などの腐敗に関連する意識・姿勢、個人情報・機密情報やパスワード管理などに関連する情報管理などの約20項目について、各自が自己の意識や行動を振り返って点検することにより、コンプライアンスへの意識を高めることを目的としております。 |
贈収賄の禁止
| ◆ | Jトラストグループは、「グループコンプライアンス・マニュアル」において、過剰な接待贈答の禁止等を定めております。具体的には、顧客や取引先とは常識の範囲を超えるような贈答・接待の授受を行いません。また、公務員・みなし公務員に対しては贈答・接待等を一切行いません。さらに、金品や接待に限らず、不正な意図をもってその他の便宜供与又はその要求や約束を行いません。 |
腐敗防止の取り組み
| ◆ | Jトラストグループは、「グループコンプライアンス・マニュアル」に基づき、贈収賄やインサイダー取引等の腐敗行為の防止に取り組んでおります。腐敗行為などを含むコンプライアンスの状況については四半期ごとにグループ各社より情報を集約し、コンプライアンス・リスク管理委員会にて報告しております。また、取締役会における業務執行報告の一環として、取締役会へコンプライアンス・リスク管理委員会議事録を提出しております。なお、重大な違反が発生した場合は、必要に応じて取締役会でも審議を行います。また腐敗防止の為、インサイダー取引の防止を含むコンプライアンス研修を従業員に対して定期的に実施して、意識浸透を図っております。 |
コンプライアンス相談窓口
| ◆ | 「グループコンプライアンス規則」及び「グループコンプライアンス・マニュアル」に基づき、贈収賄を含むあらゆるコンプライアンス違反若しくはコンプライアンス違反の疑いのあると判断される事実又はその他企業倫理全般に関する通報先として、当社グループの役職員が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置しております。コンプライアンス相談窓口には、当社グループ内にある「ＪＴＧ報告・相談窓口」と当社グループ外にあって弁護士が受け付ける「ＪＴＧ外部相談窓口」があり、実名・匿名のどちらでも利用できますが、通報者の氏名その他の情報等のプライバシー保護・機密保持は厳守され、通報者がコンプライアンス違反等を通報したことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、通報者の保護を徹底しております。 |
コンプライアンス事案への対応
| ◆ | 当社グループにおける内部通報の窓口を内部統制・監査室に設置しており、通報事案については原則、内部統制・監査室員により事実関係の調査を行います。調査結果は、事案が発生した会社の賞罰委員会へ付議するか、担当役員等必要な関係者にフィードバックし、各社内で再発防止に尽力いただく体制となっております。なお、本通報窓口については、国内拠点に所属する社員のみならず、海外拠点所属の社員も利用することができ、その旨を「グループコンプライアンス・マニュアル」等に記載し周知しております。 |
内部通報件数
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 内部通報件数 | 2件 | 1件 | 3件 |
腐敗防止違反
| ◆ | 2023年度において、腐敗防止に係る違反を起こした役職員及び腐敗に関する罰金・課徴金・和解金は発生しておりません。 |
罰金・和解金
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 1億ドルを超えた罰金 ／和解の件数（件） |
0 | 0 | 0 |
| 1億ドルを超えた罰金 ／和解金の総額（円） |
0 | 0 | 0 |
政治献金
| ◆ | 2023年度において、政治活動に関する寄付は一切行っておりません。 |