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基本的な考え方

◆	「Jトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。 当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。

ESG投融資方針

Jトラストグループは、各国の法令等を遵守した投融資を行うとともに、2024年12月に環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、以下の通り取組方針を策定しました。

＜セクター横断的な投融資方針＞

以下の事業については、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包しているため、投融資は行いません。

• 違法または違法目的の事業
• 公序良俗に反する事業
• ワシントン条約に違反する事業
• ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
• ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

＜特定セクターに対する投融資方針＞

以下のセクターについては、環境・社会に対して重大な負の影響を及ぼす可能性が高いため、原則として投融資は行いません。

1. 非人道兵器の製造
   核兵器、化学兵器、生物兵器、クラスター弾、対人地雷等の非人道的兵器の製造を行う事業に対する投融資は行いません。
2. 禁止有害化学物質の製造等
   アスベスト等の労働安全衛生法上の禁止有害化学物質の製造・輸入・使用等を行う事業に対する投融資は行いません。
3. 国際的に禁止された農薬および除草剤の製造等
   ストックホルム条約で禁止された農薬および除草剤の製造・使用・輸出入等を行う事業に対する投融資は行いません。
4. ダイナマイト漁
   水産資源保護法で禁止される、爆発物を使用した水産動植物の採捕であるダイナマイト漁を行う事業に対する投融資は行いません。 

人権の尊重

◆	年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。
◆	あらゆる形態の強制労働や児童労働を禁止します。
◆	結社の自由と団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。
◆	同一労働同一賃金を遵守します。
◆	当社グループ従業員の健康と安全のため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。

従業員への取り組み

◆	Jトラストグループは、様々な立場の従業員が生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めています。また、育成すべき人材像を明確にし、それに沿った教育を計画的に実施するとともに、一人ひとりのより高い目標達成を援助するための自己啓発支援を行っております。

教育の種類	研修内容
a.実地研修	職場において日常業務を通じて行う教育
b.階層別研修	従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修
c.職能別研修	部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修
d.課題別研修	コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修
e.その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む）

	2023年
従業員の能力開発研修にかけた総時間	52時間36分
従業員一人あたりの研修平均時間	1時間6分

◆	Jトラストグループでは、過剰な労働を防ぐために管理を徹底しております。 Jトラストグループにおける標準的な所定労働時間は1日8時間00分、年間休日は122日です。（暦によって変動あり）労働時間に関する法令や36協定（労使間で時間外労働の上限等を取り決めたもの）を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、最長月80時間迄とすることを基本方針としております。 具体的には、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりを推進しております。

社会関連データ

	2024年度（連結）
正社員比率	91.73％ ※
非正社員比率	8.27％ ※
女性従業員比率	45.85％ ※
正社員の自主的な離職率	5.99％ ※
障がい者雇用率	0.64％ ※

※2024年6月末時点

ダイバーシティ推進の取り組み

• 女性の活躍推進
• Jトラストグループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を充実させるとともに、その諸規程に沿った各制度の運用を推進しております。具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進や、復職時の教育研修の実施等によるフォローを行っております。

• コンプライアンス遵守に向けた管理職ハラスメント研修の取り組み
• 当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を強く認識し、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職向けの研修を年に数回、計画的に実施しております。本研修では、管理職の適切な対応、および正しい知識と判断力の向上を目的としており、法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。これにより、全従業員にとって働きやすい環境の整備を推進し、コンプライアンス遵守の実現とコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。

• 外国人・中途採用者の活躍推進
• Jトラストグループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく能力や適性などを総合的に判断し、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。現在、外国人・中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、Jトラスト単体における外国人労働者の割合は24年7月末時点で10.7%（6名/56名）であり、前年比＋3.8％で推移しております。引き続き、従業員が最大限の力を発揮できる現場環境や企業風土の醸成に努めております。 特に、海外に子会社を持つ当社は、日本での採用に加えて、韓国、インドネシア、カンボジア等の海外グループ会社において外国籍人材の採用活動を実施しております。 

• 定年再雇用制度の導入
• 定年後の活躍機会を通じた組織の柔軟性と人材基盤の強化および、熟練人材の再雇用による成長と知識継承の推進を目的に、定年により退職した社員をあらためて雇用する制度を導入しております。企業の成長を支えるとともに、知識とスキルの継承の促進、当社の人材基盤の強化、時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。