株式・株主関連
- Q1 株式はいつ、どこの証券取引所に上場されているのでしょうか。
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A1
1998年9月、大阪証券取引所に株式を上場いたしました。当社の証券コード番号は8508です。
尚、2013年7月16日より東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所 市場2部へ変更しました。また、2022年4月4日から東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行しました。 - Q2 株式名簿管理人および特別口座の口座管理機関はどこですか。
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A2
当社の株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関は三菱UFJ信託銀行です。
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株主名簿管理人および
特別口座の口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 -
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行のホームページをご覧ください。
http://www.tr.mufg.jp/daikou/ -
電話照会先
0120-232-711
※特別口座について
詳しくはこちら
株券電子化前に「ほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には株主名簿管理人である、上記三菱UFJ信託銀行株式会社に特別口座を開設いたしました。
特別口座に関するご照会および住所変更等のお届出は、上記電話照会先にお願いいたします。 -
- Q3 住所変更などの株式事務手続きについて教えてください。
- A3 証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出および照会は、口座のある証券会社にお問い合わせください。証券会社に口座を開設されていない株主様(特別口座の株主様）は、A2の電話へご照会ください。
- Q4 単元未満株式を売却したいのですが。
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A4
単元未満株式の買取請求をご利用ください。
買取請求とは、単元未満株式を所有する株主様が、会社に対してその買取を請求することです。
買取請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様（特別口座の株主様）はA2の電話へご照会ください。 - Q5 単元未満株式を単元株（100株）にしたいのですが。
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A5
単元未満株式の買増請求をご利用ください。
買増請求とは、単元未満株式を所有する株主様が、会社から必要な数の株式を買い増すことを請求できる制度です。
買増請求の手続きにつきましては、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様（特別口座の株主様）はA2の電話照会先にお願いいたします。 - Q6 株主優待制度について教えて下さい。
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A6
2025年6月末時点において当社単元株式（100株）以上保有の株主様を対象といたします。
「レジーナクリニック」・「フレイアクリニック」・「エトワールレジーナクリニック」・「ＤＳクリニック」で使用可能な優待券（※）を各1枚贈呈いたします。
（※）メニュー料金より20%OFF
上記以外に2025年6月末時点で、当社株式500株以上保有の株主様を対象に、抽選で宝塚歌劇貸切公演の観劇チケット（東京宝塚劇場・宝塚大劇場）を贈呈することを検討しております。
組、演目、日程等は現状未定のため、詳細が確定しましたら改めて開示いたします。
2025年2月13日付 適時開示「株主優待制度の内容変更に関するお知らせ」 - Q7 配当における今後の予定・方針について教えてください。
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A7
当社は、株主様に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとしており、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
なお、2025年2月に公表しました「J TRUST VISION(2025.12～2027.12)」の計画期間においては事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元する方針としており、配当性向30%以上・累進配当・資本効率を意識した機動的な株主還元を目指しております。
今後もこの方針に基づき適切な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
詳しくはこちら
2025年2月13日付 「JTRUST VISION(2025.12～2027.12)」
社内体制関連
- Q8 代表取締役社長の経歴について教えてください。
- A8 東京大学卒、2008年3月TOBにより筆頭株主となり、現在、当社代表取締役社長に就任しています。
- Q9 Ｍ＆Ａの推進に伴う、子会社の増加、組織再編など著しく展開されていますが、内部統制は機能しているかどうか教えてください。
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A9
当社は、コンプライアンスを全てのリスク管理における前提と位置づけ、グループのコンプライアンス体制を拡充するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
当該委員会においてグループ全体を対象としたコンプライアンスに関する社内規程を制定し、全従業員を対象としたコンプライアンスに対する意識調査や研修等を実施することで、グループの統制を図っております。
また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する考え方・取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。
詳しくはこちら - Q10 各種リスクに対する対処はどのように考えていますか。
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A10
グループの展開に伴い、顕在・潜在するリスクの種類や規模も多様化していると認識しております。
各種リスクに対処するにあたり、会社・部門単位にリスク管理者を配置し、日常の業務運営からリスク情報の抽出や対応策の検討を行っております。
また、各社・各部門で抽出されたリスク情報の中でグループ全体に影響が及ぶ事項は「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検討し、対応について決定をしております。
今後においても、グループ全体の規程類・マニュアル類の統一化を図るとともに、グループ全体を取巻くリスク環境やリスク情報を共有化し、更なる内部統制システムの強化を図ります。