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ニューズウィーク誌（米国版）特集記事（英語）
A new Japan - globally oriented


新しい日本：グローバル志向
5月26、27日に開催される第42回G7サミット（先進国首脳会議）で、議長国を務める日本は、安倍首相の景気刺激策「アベノミクス」によるグローバル化の推進や、これまで以上の市場開放が行われている経緯について国際社会に示すことを熱望している。この理念の裏付けとなるのが、自社製品・サービスを通じて新たな日本ブランドの海外展開を模索する、日本企業の台頭である。
日本は、安倍首相が就任した2012年以降、首相の名を冠した経済戦略「アベノミクス」を皮切りに、現代的な改革を打ち出している。だが、銀行や企業の経営者によれば、これはかなり遅いタイミングであった。20年にわたるデフレに悩まされた業界リーダー達がこのグローバル化の推進を歓迎し受け入れたのは事実であるが、実際には、遅きに失したと評する者が数多くいるのである。
アベノミクスは、財政支出の増加（1,000億ドル規模）、景気刺激策の追加、ビジネス利便性の向上といった、急進的ではあるが効果的な施策である。しかし、この施策は、グローバル志向の経済政策へのシフトをもたらしたのみならず、日本人のグローバル化を促している。
日本銀行による国債の大量買い入れの結果、円は急落し、日本の借金は一気に膨らんだ。それ以降、海外志向の日系企業は好機を得て海外進出を始めたが、その一方で輸出の急増、失業率の激減、20年ぶりの賃上げなどが見られたのは驚きである。日本は、経済大国のエリートたちが集結し、世界的に重要な地政学イベントとして名高い5月の第42回G7サミット開催に向け準備中であるが、このサミット参加者や世界のオブザーバーたちは、自身の見解を改める心積もりをしておくべきである。メッセージは明確であろう 「新たな、より開放された、さらなる国際感覚を持った日本」今まさにグローバル化を実現する機が熟しつつある。
通貨処理機およびシステム製造で世界最大手のグローリー株式会社の代表取締役社長尾上広和氏は、この新しい日本の展望が国内民間企業を一変させたと話す。
「アベノミクスは、安倍首相が日本を経済危機から脱却させるための試みでした。アベノミクスは経済界のニーズとまさに合致し、様々な機会を国内企業に提供したと思っています」　また、2014年に多くの国内企業が過去最高の業績を達成したことをきちんと指摘した上で、「アベノミクスによって国内ビジネス市場の流通が改善し、円安によって日本の輸出が増加しました」と続けた。
東南アジアで金融サービスを提供するJトラストグループの代表取締役社長藤澤信義氏は、アベノミクスの恩恵を受けグループの株価が急騰し、海外進出の条件が整ったと話す。「アベノミクスは、株価の急騰と急激な円安を引き起こしました。わずか2年間で株価は2倍となり、円の価値は3分の2に目減りするなど、日本経済に多大な影響を与えました」
「Jトラスト株が急騰したため、弊社の規模では通常考えられない1,000億円（8.45億米ドル）のエクイティ・ファイナンスを実行することができました。その結果、さらなるグローバル展開に必要な資金の調達が可能となったのです。すべてはアベノミクスのおかげです」

 
金融 – アベノミクスを支える原動力
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）をはじめとする日本企業は、米国式の経営体制を採用し、外国人取締役を起用している。株式会社三菱東京UFJ銀行頭取兼MUFGの CEO平野信行氏によれば、日本の金融業界は国内経済を映す鏡である。「この点において、安倍首相就任後の2年半で、アベノミクス効果を如実に感じました。また、民間企業についても明らかな変化を目の当たりにしました」
｢過去20年間、企業経営者はデフレ環境下で保守的な姿勢に終始し、余剰人員、生産拠点、債務を削減してバランスシートを見直しました。つまり、成長志向から防御姿勢に転じたのです。しかし、昨今の金融市場の著しい変化が経営者の意識を一変させました｣
「彼らは海外への投資をスタートさせました。当初は国内市場の景気回復についてやや懐疑的でしたが、行動に移さなければ業界の衰退や競争力の低下を招くことが明らかでした。将来の成長が期待できなかったため、海外投資に着手したのです。弊行は、こうしたベンチャー企業を十分にサポートしてきました」
「その後、日本の一般家庭でも、意識に変化が生じました。彼らは、ほぼゼロ金利の普通預金口座を継続保有しました。これは、デフレ時代において、最もパフォーマンスの良い金融商品でした。途上国市場の通貨、プロジェクト・ファイナンスまたは株式への投資よりも、流動性口座を維持することで満足していたのです。しかし、現在では、デフレの終わりを認識し、より多様な金融商品に目を向け始めています。私たちがこれまで通り努力を重ね、現在の方針を推し進めることで、日本経済は強さを取り戻すと私は確信しています」
時価総額で国内第3位となるみずほフィナンシャルグループの執行役社長兼グループCEO佐藤康博氏は、アベノミクスが日本のデフレ思考からの脱却に寄与したことに賛同している。　「株価上昇によって将来への信頼が回復した結果、私たちは以前にも増して積極的になっています。将来の成長に対して、より多額の資金が投じられているのです。これは、アベノミクスの功績と認めるべき大きな変化です。もちろん、これは銀行業界にとって良いことです。将来への信頼が失われない限り、顧客は資金を投じ、行動を起こし、経済が成長するからです。コーポレート・ガバナンスは強化され、株主資本利益率はアベノミクス成長戦略の恩恵を受けています。この両方によって、民間企業が刺激されています。これは金融機関にとって好材料であり、ローン残高は急増しています」とコメントしている。

 
第三の矢
「まあ良いとは思いますが、果たして持続できるのでしょうか？」と言うのは、三井住友フィナンシャルグループ取締役会長奥正之氏である。「すべては、安倍首相が射る第三の矢、すなわち成長戦略次第です。ビジネスは非常に活性化しており、企業は過去最高益を記録しています。賃金は上昇し、私たちはほぼ完全雇用状態に達しています。過去20年間私たちを苦しめてきたデフレからの完全脱却は、もう目前です。しかし、持続可能性がここで問題となります。このため、成長戦略が非常に重要な矢となるのです」と続けている。
三菱東京UFJ銀行頭取平野信行氏も、「第三の矢のみならず、それに付随する経済市場、産業市場、社会的市場および労働市場の改革がなければ、アベノミクスは当初の目標を達成できないでしょう」と同調している。グローバル化は結局のところ、互恵関係である。日本企業による資産や業務の海外移転が増加するにつれ、日本はさらなる門戸開放に備えなければならない。太平洋を取り巻く12カ国からなるTTP環太平洋パートナーシップへの対応を早めるようオバマ大統領が最近の決断したことを踏まえると、その重大性はさらに高まる。同氏は、「こうした改革が日本経済に大きな勢いを与えると私は確信しています。医療部門、農業部門、エネルギー部門を含む異業種参入に関する規制緩和によって、日本経済の強い復興が実現するでしょう」と述べている。
大手不動産グループで国際的なプリンスホテル･チェーンを営む西武ホールディングス代表取締役社長兼CEO後藤高志氏は、成長戦略の完全実施には時間がかかると考えている。「日本は失われた20年からの回復に向けて、抜本的な改革を実施してきました。私は、アベノミクスの実績や今後について高く評価しています。常日頃から従業員に言っているのですが、日本がパラダイム・シフトの真っただ中にあると私は考えています」
同氏によれば、特に、観光事業への新たなてこ入れがパラダイム・シフトを後押ししている。「この主な目標は、失われた20年と決別し、官民問わず国際社会に参入することです」
アベノミクスでアジア系旅行客のビザ要件が緩和された結果、年間旅行客が約500万人も増加した。今年5月に開催を予定しているG7伊勢志摩サミット参加者は、観光客の増加に拍車をかけるだろう。アベノミクスの趣旨に沿って、鈴木英敬三重県知事は、このサミットによって世界の注目が同県に集まることを期待している。「私たちは、よりグローバルなコミュニケーションを取り、三重県の見える化を促進すべく積極的に取り組んでいます」。全体として、同知事の取り組みが日本の新たなグローバル化と合致しているのは間違いない。

【写真（左）】
みずほフィナンシャルグループ執行役社長兼グループCEO 佐藤康博氏
「コーポレート・ガバナンスは強化され、株主資本利益率はアベノミクス成長戦略の恩恵を受けています。この両方によって、民間企業が刺激されています。これは金融機関にとって好材料です」

【写真（右）】
Jトラストグループ代表取締役社長 藤澤信義氏
「2年間で株価は2倍となり、日本経済に多大な影響を与えました。その結果、弊社はさらなるグローバル展開に必要な資金の調達できました。すべてはアベノミクスのおかげです」