基本的な考え方
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「Jトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。 当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。 |
ESG投融資方針
Jトラストグループは、各国の法令等を遵守した投融資を行うとともに、2024年12月に環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、以下の通り取組方針を策定しました。
<セクター横断的な投融資方針>
以下の事業については、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包しているため、投融資は行いません。
- 違法または違法目的の事業
- 公序良俗に反する事業
- ワシントン条約に違反する事業
- ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
- ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
<特定セクターに対する投融資方針>
以下のセクターについては、環境・社会に対して重大な負の影響を及ぼす可能性が高いため、原則として投融資は行いません。
- 非人道兵器の製造
核兵器、化学兵器、生物兵器、クラスター弾、対人地雷等の非人道的兵器の製造を行う事業に対する投融資は行いません。 - 禁止有害化学物質の製造等
アスベスト等の労働安全衛生法上の禁止有害化学物質の製造・輸入・使用等を行う事業に対する投融資は行いません。 - 国際的に禁止された農薬および除草剤の製造等
ストックホルム条約で禁止された農薬および除草剤の製造・使用・輸出入等を行う事業に対する投融資は行いません。 - ダイナマイト漁
水産資源保護法で禁止される、爆発物を使用した水産動植物の採捕であるダイナマイト漁を行う事業に対する投融資は行いません。
グリーンボンド・ソーシャルボンド等への投融資
JトラストグループではJT親愛貯蓄銀行を中心に、グリーンボンド・ソーシャルボンド等への投融資を積極的に実施しています。
<グリーンボンドへの投資事例>
<ソーシャルボンドへの投資事例>
【実績(2024年12月)】
融資残高 | 2,317,811百万ルピア |
信用ポートフォリオに対するグリーンポートフォリオの比率 | 8.7% |
預金残高 | 210,123,625,000ルピア |
顧客数 | 336件 |
寄付金 | 82,317,802ルピア ※集められた寄付金累計 |
預金残高 | 20,240,248,502ルピア |
顧客数 | 530件 |
寄付金 | 36,260,458ルピア ※集められた寄付金累計 |
預金残高 | 11,262,275,838ルピア |
顧客数 | 55件 |
寄付金 | 3,336,465ルピア ※集められた寄付金累計 |
人権の尊重
◆ | 年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。 |
◆ | あらゆる形態の強制労働や児童労働を禁止します。 |
◆ | 結社の自由と団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。 |
◆ | 同一労働同一賃金を遵守します。 |
◆ | 当社グループ従業員の健康と安全のため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。 |
従業員への取り組み
◆ | Jトラストグループは、様々な立場の従業員が生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めています。また、育成すべき人材像を明確にし、それに沿った教育を計画的に実施するとともに、一人ひとりのより高い目標達成を援助するための自己啓発支援を行っております。 |
【能力開発研修の詳細】
教育の種類 | 研修内容 |
a.実地研修 | 職場において日常業務を通じて行う教育 |
b.階層別研修 | 従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修 |
c.職能別研修 | 部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修 |
d.課題別研修 | コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修 |
e.その他会社が必要と認める教育研修、社外研修(eラーニング含む) |
2024年 | |
従業員の能力開発研修にかけた総時間 | 177時間21分 |
従業員一人あたりの研修平均時間 | 3時間3分 |
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Jトラストグループでは、過剰な労働を防ぐために管理を徹底しております。 Jトラストグループにおける標準的な所定労働時間は1日8時間00分、年間休日は122日です。(暦によって変動あり)労働時間に関する法令や36協定(労使間で時間外労働の上限等を取り決めたもの)を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、最長月80時間迄とすることを基本方針としております。 具体的には、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりを推進しております。 |
社会関連データ
2024年度(連結) | |
正社員比率 | 86.66% |
非正社員比率 | 13.34% |
女性従業員比率 | 46.01% |
正社員の自主的な離職率 | 13.34% |
障がい者雇用率 | 0.68% |
※2024年12月末時点
ダイバーシティ推進の取り組み
社会貢献活動
◆ | Jトラストグループは、お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境への配慮をするとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、従業員一人ひとりが社会の一員としての責任を果たすことで、お客様や地域社会との信頼関係を構築し、社会から信頼される企業を目指します。そうした考えのもとから、地域社会との文化交流やスポーツの支援などを通して、地域の活性化、青少年の育成、金融教育に貢献しています。 |
<主な重点分野と事業の関わり>
【Jトラストロイヤル銀行(カンボジア)の金融教育プログラム開催実績例】
金融リテラシー共有セッションを主催(カンボジア) Jトラストロイヤル銀行は、シェムリアップ州でコミュニティ教育開発組織とThis Life Cambodiaという2つの異なる組織の2つの学生グループを対象に、金融リテラシー共有セッションを開催しました。この参加を通じて、生徒たちは将来に向けて強力な財務管理スキルを養うだけでなく、この貴重な知識を家族や地域社会に広める力も身に付けます。そうすることで、生徒たちは周囲のすべての人に利益をもたらす金融リテラシーと責任の文化に貢献することができます。(2024年11月) |
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2024の起業家育成プログラムイニシアチブを共催(カンボジア) Jトラスト・ロイヤルバンクとカンボジア信用保証公社(CGCC)は、2024年度第3回CGCCアントレプレナーシップ・プログラム・イニシアチブ(EPIC)を共催した。EPICは、金融リテラシー、起業家精神、信用保証、保証付き融資の効果的な責任ある利用に焦点を当てた、2024年1月に開始されたカンボジアのMSMEのためのCGCCの長期能力開発プログラムです。今回のEPIC第3回シリーズのテーマは、ビジネス開発センターにおける「MSMEのためのデジタル時代の効果的なビジネス運営」です。Jトラスト・ロイヤルバンクは、CGCCと共催でこのEPIC第3シリーズを開催し、「中小企業のための融資評価と金融ソリューション」について、約65%が女性起業家であるMESME(Micro, Small, and Mediums)起業家の研修生約50名と、AMT奨学金同窓会の学生約10名に紹介することができました。(2024年12月) |
※2024年度におけるJトラストロイヤル銀行の金融教育プログラム開催数は5回、合計168名参加した。
<地域社会への取り組み>
ACT SAIKYOのサポート NPO法人ACT SAIKYOのスポンサーとして、2012年6月よりサポートを行っています。なお、同法人は、「時代を先取りし、地域とのコミュニケーションを大切にしながら活動していく」の意で命名され、スポーツ振興および地域活動の一環として、定期的にバドミントン教室を開催しています。 |
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インドネシアで初めての女子ゴルフ国際イベントにスポンサーとして参加 Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストグループは、インドネシアのジャカルタにあるポンドックインダゴルフコースで開催された、第1回に続き、第2回シモーネアジアパシフィック2023にスポンサーとして参加しました。本大会はアジア太平洋地域の女性ゴルファーの能力・スキルの向上、ゴルフを通じた各国間のスポーツ交流や友好関係の促進、健全なスポーツ文化の普及・浸透を目的として、APAC ゴルフ協会から日本、韓国、インドネシア、中国、オーストラリアを含む 16カ国56名が戦う、インドネシアで開催される女子ゴルフ国際イベントとなります。(2023年12月) |
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西スマトラ被災者支援活動(インドネシア) 西スマトラ州を襲った災害に対する緊急支援の一環として、Jトラスト銀行はPTユナイテッドトラクターズグループおよびコマツインドネシアと協力し、火山泥流、鉄砲水、地滑りの被害を受けた地域社会に支援を提供しました。Jトラスト銀行から提供された支援物資には、ビタミン、学校用カバン、毛布、赤ちゃん用おむつ、そして生理用品が含まれています。同社は、自然災害やその他の危機的状況に直面した際に、地域社会のために支援を提供することを目指しています。 |
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JTRBが献血活動に参加(カンボジア) Jトラスト・ロイヤル銀行の役職員44名が献血者として、同銀行主催の「Be A Hero」キャンペーンに献血を行い、支援を必要としている子供たちに支援をしました。このキャンペーンは、国際こどもの日と世界献血デーを記念して、プノンペンのKantha Bophaこども病院とバッタンバン輸血センターで行われました。(2024年5月) |
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献血イベントを開催(インドネシア) Jトラスト銀行インドネシアは、2024年の世界献血者デーを記念して、パートナー企業とともに献血活動を開催しました。『人類のために血を寄付しよう』をテーマにしたこの活動は、献血の重要性についての意識を高め、地域社会の健康を支えるための十分な血液供給を確保し、他者との連帯の精神を育むことを目的としています。今回のイベントは3日間にわたり開催され、役職員含む600人以上のドナー参加者が出席しました。参加者にはビタミンといくつかの記念品が配られ、献血への参加に感謝の意が示されました。(2024年7月) |
<社会福祉への取り組み>
◆ | Jトラストグループは、ノーマライゼーションの実現に向けた支援や、シングルマザー、孤児、ホームレス、独居老人など社会的弱者に対する支援活動にも積極的に取り組んでまいります。 |
ノーマライゼーションへの支援(日本) 日本ブラインドマラソン協会(JBMA)では、ブラインドマラソン(視覚に障がいがある方が走ること)の普及、伴走者の養成および選手強化等を通じて、ノーマライゼーションの実践に取り組んでいます。Jトラストは、JBMAの活動を支援することで、ノーマライゼーションの実現に向けたお手伝いを継続しています。 |
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地域の高齢者などへの支援(韓国) JT親愛貯蓄銀行は、低所得層の児童と独居高齢者を支援する「JT親愛貯蓄銀行と共にする2022とても暖かいクリスマスハートボックス」活動をおこなった。JT親愛貯蓄銀行の従業員は、自発的に参加して募金した寄付金約1,100万ウォンを梅花総合社会福祉館に伝達した。寄付金は、脆弱階層の児童および独居の高齢者260人余りに届ける「とても暖かいハートボックス」の製作に使われる。ハートボックスには、児童のための冬用パディングと靴をはじめ、高齢者のためのマイクロファイバーキルトパッドなど、冬を越すのに役立つ防寒用品等を同行従業員が準備した。本活動はJT親愛貯蓄銀行が毎年実施する代表的な社会貢献活動で、2015年に開始して以降、2019年からはキョンギ道クンポ市所在のメファ総合社会福祉館と交流を持つようになり、低所得層を支援する活動を続けています。 |
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シングルマザーの支援(韓国) JT親愛貯蓄銀行では、福祉施設「エラン院」所属のシングルマザー・片親家庭40世帯に寄付金支援をおこないました。寄付金はリストラ等によって生計が立てられなくなった低所得のシングルマザー・片親家庭40世帯に予めアンケート調査した内容をもとに生計維持に必要な物品で構成されたギフトBOXを伝達することで、実質的な助けになるよう支援しました。(2024年9月) |
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「スマイルランマラソン」にスポンサーとして参加(韓国) ソウル汝矣島(ヨイド)漢江公園一帯で市民4千人余りが参加した「2024顔面奇形患者支援スマイルラン(Smile Run)マラソン大会」にJT親愛貯蓄銀行の役職員とその家族100人余りがマラソンに参加した。同行は2019年大会から継続的にスポンサーとして参加しており、今回の大会でも顔面奇形や口腔癌などで困難を抱えている低所得者層の患者たちの手術費財源に役立つよう、協賛金を寄付した。同行はこの日の授賞式で「最多団体賞2位」を受賞し、その賞金は既存の協賛金に加え、寄付金として寄贈した。(2024年9月) |
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孤児院の子供たちと遠足活動を開催(インドネシア) Jトラスト銀行インドネシアは、子供たちへの支援活動の一環として、Daarul Rahman 孤児院の子供たちを招き、楽しいフィールドトリップ「Jトラスト銀行と過ごす楽しい一日」を開催しました。子供たちの健やかな成長を願い、Daarul Rahman 孤児院への寄付も行いました。この寄付金は、子供たちの生活に必要なものを購入するなど、運営のサポートに活用されます。(2024年8月) |
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小中学校の生徒たちに学習教材を寄贈(カンボジア) Jトラスト・ロイヤル銀行は、コンポンチュナン州にあるトロムン・チュルム小中学校の恵まれない生徒たちに学習教材を寄付しました。この寄付金は銀行と職員によって提供され、学習教材、リュックサック、本棚、読書用書籍の寄付は、合計 163 人の生徒と彼らが通う学校に役立てられました。(2024年2月) |